法律相談予約専用 TEL 070-5483-9947
一覧表:取引紛争解決の方法と費用
方法 | 金額(標準額) |
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法律相談 | 30分5500円(初回無料) ★顧問契約ありなら、無料 |
回答書の作成・送付 | 弁護士名あり・1通 手数料 3万3000円〜5万5000円 弁護士名なし・1通 手数料 1万1000円〜3万3000円 ★顧問契約ありなら、弁護士名ありでも1案件につき1通まで無料 |
簡易な書類(合意書等)の文案作成 | 1通 3万3000円〜5万5000円 ★顧問契約ありなら、1案件につき1通まで無料 |
面談による交渉の同席 | 1時間 3万3000円(1回上限 5万5000円) ★ 顧問契約ありなら、1案件につき1回まで無料 ※ 原則として会社の担当者等の出席が必要です ※ 指定期日の変更が必要な場合があります ※ 遠隔地の場合、別途、旅費日当が必要です |
交渉・訴訟 ※第一審 | 【着手金】(交渉・訴訟等の依頼時に支払う費用) 経済的利益(請求金の額)の概ね8%+税 被請求側の場合、被請求額の概ね8%+税 (300万円を超えた部分について5%+税) ★ 顧問契約ありなら、着手金は最大3割引きできます 【報酬金】(交渉・訴訟等の解決時に支払う費用) 【実費】(交渉・訴訟等の依頼時等にお預けいただく費用) |
交渉や訴訟の費用計算の例 ※第一審
事例
会社は、取引先へ、納期までに商品を納品して、代金500万円を全額受領した
しかし、その後、会社は、取引先から、商品が合意と異なる製法で製造されており品質も低い等と主張されて、売買契約を解除されて、代金を全額返還するよう請求された
そこで、会社は、取引先へ、商品の製法については当初の合意と異なる製法とすることを後日に合意したこと、品質も特段問題がないことを主張したうえで、商品の交換を提案したが、交渉は決裂した
そして、取引先は、会社(当方)を相手取り、訴訟を提起した
訴訟では、商品の製法についての後日の合意が認められたが、一部の商品の品質に問題があったことから、代金の3割である150万円を返還せよとの判決がなされた
請求額と科目 | 金額(標準額) |
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【500万円被請求時】の交渉・訴訟の【着手金】 | 300万円×8%+200万円×5%+税=34万円+税=37万4000円 |
【350万円勝訴時】の交渉・訴訟の【報酬金】 | 300万円×16%+50万円×10%+税=53万円+税=58万3000円 |
【500万円被請求時】の交渉・訴訟の【実費】 | 5万円~ ※事案によって変動します |
★ 顧問契約ありの場合 | 最大3割引きできます ※ 実費は割引対象外です |