法律相談予約専用 TEL 070-5483-9947
一覧表：予防法務の方法と費用
| 方法 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 法律相談 | 30分5500円（初回無料） ★顧問契約ありなら、無料 |
| 契約書類の評価・作成 | 【契約書類の費用】をご確認ください |
| 債権回収・債権管理 | 【債権回収の費用】をご確認ください |
| 労務管理 | 【労務管理の費用】をご確認ください |
| クレーム対応・危機管理 | 【クレーム対応の費用】をご確認ください |
| 資金繰り・倒産危機 | 【倒産処理・事業再生の費用】をご確認ください |
| 事業の適法性の調査検討（法律意見書の作成を含まない） | 関連する業法が1つの場合 5万5000円～11万円 関連する業法が複数の場合 5万5000円×業法の数 ★顧問契約ありなら、1案件につき業法1つまで無料 |
| 法律意見書の作成 | 1通 11万円～33万円 ※ 原則として弁護士は記載内容について責任を負いません ※ 金融や事業譲渡に関するものは、応相談 ★顧問契約ありなら、最大3割引き |
| 株主総会等の指導助言 | 株主総会等の同席による指導助言のみ 11万円 想定問答等の事前準備を含む指導助言 33万円 ※ 上場企業に関するものは、応相談 ★顧問契約ありなら、最大3割引き |
| 講演・社員教育等 | 1時間 5万5000円程度 ※ 内容、規模、聴講対象、聴講者数等により変動します ※ 遠方の場合、別途、旅費日当がかかることがあります ★顧問契約ありなら、最大3割引き |
| 役員や社員の個人的なトラブルの相談（参考） | 法律相談 30分 5500円（初回無料） ※ 会社と個人の利益相反の可能性があるものはお受けできません ★顧問契約ありなら、法律相談無料 |