法律相談予約専用 TEL 070-5483-9947
労務管理の方法と費用（解雇退職）の一覧表
| 方法 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 法律相談 | 30分5500円（初回無料） ★顧問契約ありなら、無料 |
| 回答書の作成・送付 | 弁護士名あり・1通 手数料 3万3000円〜5万5000円 弁護士名なし・1通 手数料 1万1000円〜3万3000円 ★顧問契約ありなら、弁護士名ありでも1案件につき1通まで無料 |
| 簡易な書類（合意書等）の文案作成 | 1通 3万3000円〜5万5000円 ★顧問契約ありなら、1案件につき1通まで無料 |
| 労働局あっせんや団体交渉の同席・代理 | 1時間 3万3000円（1回上限 5万5000円） ★ 顧問契約ありなら、1案件につき1回まで無料 ※ 原則として会社の担当者等の出席が必要です ※ 指定期日の変更が必要な場合があります ※ 遠隔地の場合、別途、旅費日当が必要です |
| 交渉・訴訟等（労働審判含む・被請求側）の対応※第一審 | 【着手金】（交渉・訴訟等の対応の依頼時に支払う費用） 経済的利益（請求金の額）の概ね8%＋税 （300万円を超えた部分について5%＋税） ※ ただし、仮処分対応を依頼する前なら最低33万円 ※ 仮処分対応を依頼した後なら11万円 ★ 顧問契約ありなら、着手金は最大3割引きできます 【追加着手金】（労働審判の対応から訴訟の対応へ移行時の費用） 【報酬金】（交渉・訴訟等の対応の解決時に支払う費用） 【実費】（交渉・訴訟等の対応の依頼時等にお預けいただく費用） |
| 地位保全賃金仮払仮処分（被請求側）の対応 |
【着手金】（仮処分の対応の依頼時に支払う費用） 経済的利益（被請求金の額）の概ね8%＋税 （300万円を超えた部分について5%＋税） ※ ただし、訴訟等対応を依頼する前なら最低33万円 ※ 訴訟等対応を依頼した後なら、11万円 ★ 顧問契約ありなら、着手金は最大3割引きできます 【報酬金】（仮処分の対応の解決時に支払う費用） 【実費】（仮処分の対応の依頼時等にお預けいただく費用） |
交渉や訴訟等の対応の費用計算の例 ※第一審
事例
会社が、従業員（月給30万円（年収360万円）・勤続10年・正社員）を、再三注意したが改善がなかったとして解雇したところ、従業員は弁護士へ依頼して、解雇無効を主張してきた
交渉では、解雇理由の詳細や給与3か月分90万円の解決金を提示したが、復職を主張されて、決裂した
従業員が会社（当方）を相手取り、地位確認訴訟と地位保全賃金仮払仮処分を提起した
訴訟途中で、当初の提案どおり給与3か月分90万円の解決金支払で退職することor給与12か月分360万円の解決金支払で退職することを合意して、解決した
| 請求額と科目 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 【月給30万円】の従業員の解雇無効の交渉・訴訟等の対応の【着手金】 | 300万円×8%＋60万円×5%＋税＝27万円＋税→最低33万円 |
| 上記に追加された地位保全賃金仮払仮処分の対応の【追加着手金】 | 訴訟等対応を依頼した後のため、11万円 |
| 【解決金90万円】による退職の合意時の交渉・訴訟等の【報酬金】 | （360万円-90万円）×16%＋0万円×10%＋税＝43万2000円＋税＝47万5200円 |
| 【解決金360万円】による退職の合意時の交渉・訴訟等の報酬金 | （360万円-360万円）×16%＋0万円×10%＋税＝0万円＋税＝0円→最低33万円 |
| 解雇無効の交渉・訴訟等の対応の実費 | 5万円～ ※事案によって変動します |
| ★ 顧問契約ありの場合 | 最大３割引きできます ※ 実費は割引対象外です |