法律相談予約専用 TEL 070-5483-9947
一覧表：クレーム対応の方法と費用
| 方法 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 法律相談 | 30分5500円（初回無料） ★顧問契約ありなら、無料 |
| 回答書の作成・送付 | 弁護士名あり・1通 手数料 3万3000円〜5万5000円 弁護士名なし・1通 手数料 1万1000円〜3万3000円 ★顧問契約ありなら、弁護士名ありでも1案件につき1通まで無料 |
| 簡易な書類（合意書等）の文案作成 | 1通 3万3000円〜5万5000円 ★顧問契約ありなら、1案件につき1通まで無料 |
| 電話対応（電話聴取） | 1時間まで 3万3000円 ★顧問契約ありなら、1案件につき1回まで無料 |
| 交渉・債務不存在確認請求訴訟（または被請求側の訴訟の対応） |
【着手金】（交渉・訴訟の依頼時に支払う費用） 経済的利益（被請求額）の概ね8%＋税 （300万円を超えた部分について5%＋税） ※ ただし、面談強要禁止仮処分を依頼する前なら最低33万円 ※ 面談強要禁止仮処分を依頼した後なら追加11万円 ★ 顧問契約ありなら、着手金は最大3割引きできます 【報酬金】（交渉・訴訟の解決時に支払う費用） 【実費】（交渉・訴訟の依頼時や依頼中にお預けいただく費用） |
| 面談強要禁止仮処分 |
【着手金】（仮処分の依頼時に支払う費用） 経済的利益（被請求額）の概ね8%＋税 （300万円を超えた部分について5%＋税） ※ ただし、訴訟を依頼する前なら最低33万円 ※ 訴訟を依頼した後なら追加11万円 ★ 顧問契約ありなら、着手金は最大3割引きできます 【報酬金】（仮処分の解決時に支払う費用） 【実費】（仮処分の依頼時や依頼中にお預けいただく費用） |
費用計算の例１：交渉や訴訟の債務不存在確認訴訟 ※第一審
事例
顧客が会社へ執拗に苦情を申し立ててきており、回答書の送付、電話対応によっても、請求内容が不明確なままで、顧客から会社への苦情が収束しそうになかった
そこで、弁護士が顧客へ連絡して交渉による解決を図った
しかし、顧客から会社への苦情が収束しそうになかったため、弁護士が顧客を相手取り、債務不存在確認請求訴訟を起こし、緊急性が高かったため、面談強要禁止仮処分も申し立てた
結局、仮処分の期日において、双方、今後は金銭的な請求をしないことや接触をしないことを合意して、解決した
| 請求額と科目 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 【クレームあり】で請求内容が【不明確】な場合の交渉・債務不存在確認請求訴訟の【着手金】 | 33万円 |
| 上記に追加された面談強要禁止仮処分の【追加着手金】 | 債務不存在確認請求訴訟を依頼した後のため、11万円 |
| 仮処分において【接触禁止】を合意した場合の【報酬金】 | 33万円 |
| 交渉・債務不存在確認請求訴訟の実費 | 5万円～ ※事案によって変動します |
| ★ 顧問契約ありの場合 | 最大３割引きできます ※ 実費は割引対象外です |
費用計算の例２：交渉や訴訟の対応 ※第一審
事例
取引先が会社へ執拗に苦情を申し立ててきており、請求内容は明確だが、回答書の送付、電話対応によっても、取引先から会社への苦情が収束しそうになく、取引先が会社の代表者の自宅へ押しかけた
そこで、弁護士が取引先へ連絡して交渉による解決を図った
しかし、解決が図れなかったため、弁護士が取引先へ訴訟による解決を促したところ、取引先が会社（当方）を相手取り提訴したため、弁護士が会社を代理して訴訟を対応した
結局、訴訟の期日において、会社が取引先へ解決金100万円を支払うことや双方で今後は接触をしないことを合意して、解決した
| 請求額と科目 | 金額（標準額） |
|---|---|
| 【クレームあり】で請求内容が【500万円】の交渉・訴訟の対応の【着手金】 | 300万円×8%＋60万円×5%＋税＝27万円＋税→最低33万円 |
| 上記に追加された面談強要禁止仮処分の【追加着手金】 | 訴訟の対応を依頼した後のため、11万円 |
| 訴訟において【解決金100万円】と【接触禁止】を合意した場合の【報酬金】 | 被請求額500万円－解決金100万円＝請求を免れた額400万円 300万円×16%＋（400万円－300万円）×10%＋税＝58万円＋税＝63万8000円 |
| 交渉・訴訟の対応の実費 | 5万円～ ※事案によって変動します |
| ★ 顧問契約ありの場合 | 最大３割引きできます ※ 実費は割引対象外です |