相談予約電話番号070-5483-9947
【顧問契約の有無の比較はこちら】
【相談料】
60分1万6500円（初回のみ60分無料）
顧問契約なしなら累計2回2時間まで
顧問契約ありなら対応時間内は無料
【顧問料】
法人（従業員10名～100名） 月額5万5000円～
法人（従業員0～20名） 月額3万3000円～5万5000円
個人事業主 月額3万3000円
【★顧問契約を締結している時】
相談料は月2時間まで不要です
【着手金】
交渉や訴訟等の依頼時に支払う費用です
成功の有無に関係なく、経済的利益の概ね8%＋税です
【報酬金】
交渉や訴訟等による紛争の解決時に支払う費用です
成功の程度に応じて、経済的利益の概ね16%＋税です
【手数料】※着手金・報酬金を頂かない場合
契約書類チェック・1通 5万5000円～
簡易な書類の作成・1通 5万5000円～
契約書類の作成・1通 11万円～
弁護士名付内容証明・顧問契約のみのサービス
クレーム電話対応・顧問契約のみのサービス
交渉や斡旋の同席・顧問契約のみのサービス
【★顧問契約を締結している時】
書類のチェックや作成は原則無料です
着手金を10%割引きいたします
【金額など】
実費は手続や内容によって大きく変動します
概算額をあらかじめお預かりすることがあります
【訴訟費用・通信費用】
訴額数百万円の通常の訴訟で5万円程度は必要です
【旅費日当】
県外等の遠方であれば旅費日当がかかります
半日 交通費＋5万5000円
終日 交通費＋11万円
【調査費用】
例えば、弁護士会照会で資産調査を行う場合、
弁護士会手数料が照会数×7000円以上かかります
【★顧問契約を締結している時】
日当を相当程度割引きいたします
【例）500万円の売掛金の回収（交渉・訴訟等）を依頼する場合】
依頼時・着手金 500万円×8%＋税＝44万円＋税
解決時・報酬金 500万円×16%＋税＝88万円＋税
実費 5~10万円程度
【★顧問契約を締結しているとき】
着手金を10%割引きいたします（顧問料月額3万3000円の場合）
請求内容が単純で根拠資料が十分であると判断できた場合、
弁護士名付内容証明を1案件に1通まで無料で発信できます
【★詳細は 債権回収の費用・基本 へ】
【例）月給30万円の従業員の解雇無効の対応（交渉・訴訟等）を依頼する場合】
依頼時・着手金 360万円×8%＋税＝31万6800円
解決時・報酬金 解決金支払による退職合意時→最低33万円
実費 5～10万円程度
【★顧問契約を締結しているとき】
着手金を10%割引きいたします（顧問料月額3万3000円の場合）
弁護士が（元）従業員へ回答書を発信することで事案の早期解決が見込める場合、
回答書を1案件に1通まで無料で発信することもできます
【★詳細は 労務管理の費用・解雇退職 へ】