相談予約電話番号070-5483-9947
【相談料】
30分5500円（初回のみ60分無料）
【顧問料】
法人（従業員10名以上） 月額3万3000円～5万5000円
法人（従業員10名未満） 月額3万3000円
個人事業主 月額1万1000円～3万3000円
【★顧問契約を締結している時】
相談料は不要です
【着手金】
交渉や訴訟等の依頼時に支払う費用です
成功の有無に関係なく、経済的利益の概ね8%＋税です
【報酬金】
交渉や訴訟等による紛争の解決時に支払う費用です
成功の程度に応じて、経済的利益の概ね16%＋税です
【手数料】※着手金・報酬金を頂かない方式
契約書類の修正・1通 5万5000円～
内容証明郵便の作成・1通 3万3000円～
クレーム電話の対応・1時間まで 3万3000円
【★顧問契約を締結している時】
着手金等を最大３割引きいたします
【金額など】
実費は手続や内容によって大きく変動します
概算額をあらかじめお預かりすることがあります
【訴訟費用・通信費用】
訴額数百万円の通常の訴訟でも5万円程度は必要です
【旅費日当】
県外等の遠方であれば旅費日当がかかります
半日 交通費＋3万3000円
終日 交通費＋5万5000円
【調査費用】
例えば、弁護士会照会で資産調査を行う場合、
弁護士会手数料が照会数×7000円程度かかります
【例）500万円の売掛金の回収（交渉・訴訟等）を依頼する場合】
依頼時・着手金 300万円×8%＋200万円×5%＋税＝34万円＋税
解決時・報酬金 300万円×16%＋200万円×10%＋税＝68万円＋税
実費 5~10万円程度
【★顧問契約を締結しているとき】
着手金・報酬金いずれも最大3割引きいたします
請求内容が単純で根拠資料が十分であると判断できた場合、
内容証明を1案件に1通まで無料で発信することもあります
【★詳細は 債権回収の費用・基本 へ】
【例）月給30万円の従業員の解雇無効の対応（交渉・訴訟等）を依頼する場合】
依頼時・着手金 300万円×8%＋60万円×5%＋税＝27万円＋税→最低33万円
解決時・報酬金 解決金支払による退職合意時→最低33万円
実費 3～5万円程度
【★顧問契約を締結しているとき】
着手金・報酬金いずれも最大3割引きいたします
弁護士が（元）従業員へ回答書を発信することで事案の早期解決が見込める場合、
回答書を1案件に1通まで無料で発信することもあります
【★詳細は 労務管理の費用・解雇退職 へ】
