法律コラムを更新しました
（２０１９年６月に配布した顧問企業法務通信から抜粋したもの）
いつも、ご相談、ご活用いただきまして、ありがとうございます。
今回は、昨年秋～今年春にかけて一部で話題となっている無料求人広告被害や、その他に中小企業が気を付けるべき悪質商法について、書かせていただきました。
中小企業の経営者の皆さんは、悪質商法というと、一般の消費者が一部の悪質な事業者からお金を騙し取られることを想像されるのではないでしょうか。
たしかに、通常、悪質商法というと、悪質業者が、高齢者等に対し、投資すれば必ずもうかる等と言ってお金を騙し取る等が典型だと思います。
ところで、一般の消費者が一部の悪質な事業者から悪質商法被害を受けた場合、全てではありませんが、特定商取引法や消費者契約法等と言った法律で救済されることがあります（クーリング・オフ制度や消費者の取消権など）。
しかしながら、一般の事業者（法人・個人を問わない）が一部の悪質な事業者から悪質商法被害を受けた場合、基本的に特定商取引法や消費者契約法等と言った法律の適用がなく、簡単には救済されませんので、日頃からの自衛が重要です。
これを機に悪質商法を知って安易な契約を予防していただければと思います。
【１ 無料求人広告】
無料でウェブサイトに当社求人広告を表示してくれると聞きましたが……
【２ ホームページリース】
月々のリース料で当社ウェブサイトを作成してくれると聞きましたが……
【３ 売上アップコンサル】
月額数十万円で効果的な売上アップを指導してくれると聞きましたが……
（参考）中小企業庁：事業者間トラブル事例
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/soudanjirei.html