２０２０年春に顧問業務に関連してコロナ禍と賃料調整に関する書式を作成しました
以下の３つを作成しましたが、ここでは公開する書式は１つ目のみです
・期限付き支払猶予 （総額は減らさずに後で払ってもらう場合）
・一時減額 （一時的に減額する場合・総額が減ります）
・敷金との相殺合意 （賃料と敷金の相殺を認める場合）
以下は貸主・管理会社側の立場で作成したものですが、賃借人（主に飲食店などのテナント）の資金繰りの一助にもなるかもしれません
なお、保証会社が入っている場合で、賃貸人として使用する場合は、賃料の調整をすることの可否や影響について、事前に保証会社と協議・調整したうえで、ご使用をご検討ください
また、紛争予防の観点で注意して作成しておりますが、個別の事情によっては紛争が発生することもありますので、将来の紛争発生について責任は負いかねます
また、あくまで作成時の社会情勢等を基礎に作成しており、今後も社会情勢や法令・法的解釈・判断の変更がありますから、将来の社会情勢等と整合することは保証しかねます
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合意書
（賃料支払の期限付き猶予）
（本件賃貸借契約及び物件の表示）
貸主の名称
借主の名称
賃貸借契約締結日
物件
１ 下記の賃料につき、借主は、貸主に対し、債務があることを認め、貸主は、借主に対し、その支払を猶予する。
① 年 月分（ 年 月支払分）の賃料 円のうち
□ 全額 □ 一部（ 円）
② 年 月分（ 年 月支払分）の賃料 円のうち
□ 全額 □ 一部（ 円）
③ 年 月分（ 年 月支払分）の賃料 円のうち
□ 全額 □ 一部（ 円）
２ 借主は、貸主に対し、前項の賃料を次のとおり、支払う。
① １項①について 年 月 日限り
② １項②について 年 月 日限り
③ １項③について 年 月 日限り
３ 前項の支払方法に従って分割払いが履行されることを条件として、貸主は借主に対して遅延損害金の支払を求めない。ただし、次項に定める期限の利益を喪失させる事情が発生した場合には、貸主は、借主に対し、当該時点における未履行債務全額に対する本件賃貸借契約に規定された割合の遅延損害金の支払を求めることができる。
４ 借主において、以下の事項の一に該当する事由が生じたときは、貸主から借主に対して何らの通知や催告を要せずに、貸主は本件賃貸借契約を解約するとともに、借主は本合意書で承認した債務につき当然に期限の利益を喪失し借主は貸主に対して既払い部分を除いた１項記載の金員を支払う。
① 第２項に定める分割金の支払を怠り、その額が金 円に達したとき
② 各種助成金等を受給したのに、賃料債務の支払に優先的に支出しなかったとき
③ 支払の停止又は破産、民事再生、会社更生手続若しくは特別清算の申立があったとき
④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑤ 仮差押え、仮処分、強制執行又は任意競売の申立て若しくは滞納処分のあったとき
⑥ 本件賃貸借契約が乙の責めに帰すべき事由により解約された場合
５ 借主は、国や地方自治体等へ、各種助成金・補助金・協力金等の支給に関して、適時適切に申請するように努め、貸主が借主へ各種助成金等の申請状況や需給状況の報告を求めたときは、借主は貸主へ速やかにこれに応じなければならない。
借主が国や地方自治体等から各種助成金等を受給したときは、借主は、これを、第２項の賃料債務を含む借主が貸主に対して負担している債務の支払に優先的に支出するものとする。
６ 貸主と借主は、本合意書が賃料減額を請求するものや応諾するものではないことを確認する。
以上、本合意の成立を証するため、本書２通を作成し、貸主借主署名押印の上、各自１通を保有する。
令和〇〇年〇〇月〇〇日
貸主
（住所）
（氏名）
借主
（住所）
（氏名）
以上
